二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
217: ◯１２番【大沼英樹君】 １１ページからの、これ、全般的になんですけど、介護サービスの給付費というのがかなり減額になっているというところの部分なんですけど、結局この介護事業所での利用がかなり減っているということだと思うんですけど、だから、介護事業所自体の運営状況とかそういったところは安全に経営というか運営ができているのかということを、まず、１点気になりました
217: ◯１２番【大沼英樹君】 １１ページからの、これ、全般的になんですけど、介護サービスの給付費というのがかなり減額になっているというところの部分なんですけど、結局この介護事業所での利用がかなり減っているということだと思うんですけど、だから、介護事業所自体の運営状況とかそういったところは安全に経営というか運営ができているのかということを、まず、１点気になりました
介護事業所では職員を募集してもなかなか応募がないなど、慢性的な人手不足と厳しい経営困難が続いています。 今、介護保険制度自体が３つの危機に直面をしています。第１にサービスの危機です。必要なサービスを利用できない、あるいは提供できないことであります。第２に人の危機です。現在も、そして将来においても深刻な人手不足が続くと予想がされています。第３にお金の危機です。
本市でも関心を寄せる介護事業所はあることから、先進市の実証実験の事例を注視しながら情報収集に努めてまいります。 ◆６番（金崎達君） ぜひ、先進市の実証実験の事例を注視していただき、新たなモビリティサービスの検討、検証、導入を積極的に行っていただきたいと存じます。 今後の新たな移動手段については、ＩＴを活用し、「ヒト」も「モノ」も「サービス」も同時に運ぶ事業となってくるかと思います。
国民の命と健康を守っている医療機関をはじめ、介護事業所や保育園等で働く全ての労働者の労働環境を抜本的に改善させる対策が急務であり、医療・介護・保育・福祉などの現場で働く全ての労働者の賃金を大幅に改善できるよう、国に対し予算措置を求めるものです。 主な意見としては、「コロナ禍の中、医療・介護・保育・福祉の現場で働くエッセンシャルワーカーが担う業務は、極めて重要だと思います。
介護事業所では、深刻な人手不足と、低い介護報酬のもとでの経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態をいっそう加速させています。 政府は、2023年通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進めています。利用料２割・３割負担の対象者拡大、要介護１、２のサービス削減、ケアプラン作成への自己負担導入、補助杖などの福祉用具の貸与から購入への変更など、負担増と給付削減の提案が目白押しです。
高齢者施設でのクラスター発生が大問題になり、また、在宅では、高齢者を見守る介護事業所の経営不振による事業所廃止が３件あり、サービス継続のための減収補填などの支援が必要です。 昨年７月に神奈川県は、療養者は自宅療養を基本とする方針を決め、重症者については医師会の連携で24時間対応するとなっていますが、多くの方が放置されました。この方針は間違っております。
介護事業所に対しましては、不足する衛生用品の配付ですとか、濃厚接触者などになった場合に帰宅が困難となった従業者に対しましてホテルへの宿泊調整を市が行うなど、サービス提供のためのバックアップ支援に努めているところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 高齢者施設でコロナ感染となってクラスターとなれば、そこから亡くなる高齢者の方も大変多い現状です。
細目１８介護人材育成支援事業費は、介護職員初任者研修受講料、介護事業所における職員の資格取得や研修への参加及び外国人介護職員の受入れに係る助成、並びに介護の入門的研修の開催等に要した経費でございます。 細目１９成年後見制度等推進事業費は、ふじさわあんしんセンターへの助成及び市民後見人養成事業、並びに障がい者を対象とした成年後見制度利用支援事業の実施に要した経費でございます。
この中で、今回の令和３年度から令和５年度にかけては、介護保険事業計画［第８期］の計画期間内に当たりまして、ここでの令和３年度の事業整備としては、特別養護老人ホームの中でも小規模の29人以下のものと、あと、定期巡回の訪問介護事業所ということで、訪問介護をちょっと先に進めたような事業所、こういったものの整備を進めたという状況でございます。 以上です。
◎福祉部長（池田潔） 続きまして、介護事業所への支援についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の陽性者となり、やむを得ず自宅療養になる要介護認定者に対しましては、ケアマネジャーや地域包括支援センター等と連携しながら、訪問介護サービスを提供するなど、生活に必要なサービスを確保することが国から示されております。
169 ◯介護福祉課長 人材確保の状況なのですけれども、５つの事業を厚木市では行っておりまして、毎年、介護事業所にアンケートを実施しておりまして、そこでの結果ですと、順調に増えてはございます。
介護事業所の送迎車の配送計画をデジタル化して業務の効率化につなげ、さらに、余剰の時間や車の空間をＡＩを活用して、利用者の暮らしの外出支援につなげるというものです。将来的にも一番理想だと思っておりますが、一方で、理想が高過ぎて、藤沢市で導入していくには課題が多いというのも現実だと思っております。そんな中で、似たような多くのサービスが生まれているわけです。
先ほども述べましたが、今年度の福祉有償運送等運転者講習会のグループワークで、実際の活動団体とつながりを持っていただくほか、７月補正をお願いした社会福祉施設等送迎サービス支援金の調査時に、ドライバーが不足しているとの介護事業所の課題を聞くことができたため、修了者と町内事業所を結び、介護人材の育成支援にもつなげていきたいと考えています。
◆（古木委員） 老人福祉施設建設等支援事業で、市内に看護小規模多機能型居宅介護事業所は何件あって、計画ではどのくらいつくる予定か。 ◎介護保険課長 現在、看護小規模多機能型居宅介護支援事業所は、北部、中部、南部に１か所ずつの３か所整備し、現時点での整備は終わっている。 ◆（古木委員） 今回、つきみ野地区に１件できることで、地域の声や評判をどう受け止めているか。あわせて市の評価を聞きたい。
民生費では、食材料費の価格高騰に伴い、介護事業所及び障がい者福祉施設利用者の食費負担を軽減するための助成経費や、保育士、幼稚園教諭及び放課後児童支援員等の処遇改善に係る経費を計上しております。また、森林環境譲与税を活用して、公立保育所等への神奈川県産木材を使用した玩具購入経費を計上するとともに、びわ青少年の家におけるトイレの洋式化や、子どもの家のＬＥＤ化に係る施設修繕料を増額しております。
訪問入浴だけでなく、共生型サービスで介護事業所の入浴施設を使うなど、工夫があってもよいと思いますが……。 というような様々な御家族の切実な御意見がありました。日々、入浴が家族にとって大変な負担になっているということが当事者の声からも分かります。スライドを終わりにしてください。 そこでお伺いします。現在の訪問入浴の対象と利用可能回数についてお聞かせください。
それで、ほかの真田にある介護事業所でも、既に介護ロボットの実証実験をやっていますけれども、その真田の事業所なんかのは市のほうで情報として受けていますか。
具体的な取組内容といたしましては、高齢や障がい、生活困窮など、役場内のどこの部署で初期相談を行っても必要なサービスにつないでいくことや、医療機関や介護事業所など他の機関に寄せられた相談でありましても、直接または地域包括支援センターを介して町に集約をいたしまして、相互に情報の提供や連携を行うなど、最終的にどの分野、機関から相談しても総合的な支援が受けられることを目標として取り組んでいるものでございます
あと、独り暮らし登録高齢者を対象とした買い物支援事業についても、町内の介護事業所等の協力を得て買物支援活動を行うということで、この点も、社会貢献活動をしていただく介護事業所等については、大いにＰＲをしていただいて、今後ともこういう事業展開の拡大がされるように望んでおきたいと思います。 また、春日台地内に認知症高齢者グループ、小規模多機能など、障がい者の就労支援の機能を持った施設ができました。
福祉には、介護事業所やケアマネジャー、ヘルパー、社会福祉協議会、民生委員などがそれぞれの地域ごとに多数存在し、地域包括ケア社会の構築が目指されています。ところが、環境には専門職や事業所はあちこち存在しません。そのためにも環境教育等推進協議会は有効です。 ちなみに、道なき道を進めるタイプの例として、財務部の石井正彦部長がいます。